2015(61号)新年特集!2014年[5大ニュース]から読み解く

◎ コゾノ式  良 く な る 通 信 ◎ 第61号

2014年[5大ニュース]から読み解く
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━:2015.01.07発刊:◎◎◎

◎ 61号のポイント

2014年の中国人事系「5大ニュース」から読み解く
「激動の2015年を乗り越える」傾向と対策(前篇)

 

コゾノです。

 

映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー2』で主人公が訪れた「未来世界」の年が

2015年。

 

世界情勢を見ていても、何だか「激動」の予感もただよっている気がします、、が。

中国国内は、どうなっていくんでしょう?

 

2014年の「人事系主要ニュース」を整理していて感じたのですが、
これまでの「激動の数年間」と比較すると、、

 

◎「とある傾向」

 

・・・が読み取れる気がしています。

「傾向」がわかれば、「対策」の方向性も見えてきます。

 

そこで、今回はコゾノ式メールマガジン「新年号」として、、

 

◎ 2014年の中国人事系「5大ニュース」から読み解く
 「激動の2015年を乗り越える」傾向と対策(前篇)

 

をお送りします。

「前篇」の今回は、ざっくりと

 

◎ 2014年の中国人事系「5大ニュース」

 

をまとめてみました。

また、そこから読み取れる「傾向」をコゾノの独断と偏見に基づいて読み解いてみました。

当たるかどうかは分かりません(笑)。

 

ただ、現地に張り付き続けて、「人事系の政策だけ」を10年以上定点観測してきた視点です。

何らかご参考になれば嬉しいです。

 

また、次回の「後編」では、その「対策」もお送りする予定です。

 

2015年の年初だからこそ、ぜひチェックしておいてくださいね!

それでは、今回も最後までお楽しみください。

<今回のポイント>

◎ 2014年の中国人事系「5大ニュース」から読み解く
 「激動の2015年を乗り越える」傾向と対策(前篇)

  • 中国(上海)の2014年主要5大ニュースをピックアップ
  • 2014年ニュースから読み解ける「傾向」とは?

 

それでは、早速2014年の中国人事系ニュースのトピックスを見てみましょう。

勝手に「5大ニュース」にしてまとめてみました。

大まかには、こんな感じになると思います。

 

2014年の中国(上海)人事系[5大ニュース]ピックアップ

(1)『 労働契約法の修正 』が施行

→ [派遣規制]が詳細化
上海でも10月を期限にして報告が義務付け。しかし、大掛かりな告知や強制等は結局、行われず。

→ 北京市や江蘇省では、3回目の契約更新時には実質的に会社側の選択権が消失するルールが明確に規定される地方性細則が発効。

(2)『 90日以内のビザ取得 』基準が詳細化

→ 2014年11月に発布された通知ですが、2015年1月1日から施行されています。

一定条件を満たした「90日以内の短期業務」に対して「就業証」を取得しなければならないと規定している他、Mビザ、Fビザの取得区分等についても規定しています。

◎ 原文:
『外国人入境短期業務任務の完成に関連する取扱い手順(試行)を公布する通知』(人社部[2014]78号)
出所:人力資源社会保障部(北京中央政府)

(3)上海市『住宅積立金』騒動

→ 当局側が農村戸籍者にも加入義務付けを図るための方針を画策中

(4)上海市『社会保険』移行の過渡期措置が終了へ

→ 旧総合保険加入者の城鎮保険化へ向けた過渡期期間中の措置が2015年3月で終了。

●(3)(4)の詳細はバックナンバー58号
『要注意!2015年の中国人事コストアップ要因(まとめ)』

(5)『1人っ子政策』の緩和

→ 上海でも2014年3月以降、夫婦双方ともに1人っ子の場合などで2人目の出産が可能に

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その他にも「戸籍制度の緩和」や、「国有企業の給与制度改革」などモロモロありますが、日系企業の事業活動に直結して来そうなので、この5つを選んでみました。

 

こうして並べて見てみると、この5つ全てが

 

◎ 今まで「あいまい」だった基準が明確になった

◎ 今まで「検討」されていた課題に方針を明確にした

 

内容ばかり、、、とも言えます。

決して、「真新しいモノ」ではないんですね。

例えば、

(2)『 90日以内のビザ取得 』基準が詳細化

コチラについても、2013年に制定された新基準をさらに詳細化した規定と言えます。

実際に、以前から「90日以上の滞在には就業証!」という規定はありました。
▼コチラ▼

◎バックナンバー21号(2013.5.16号)
『90日以上の滞在で「就業証」の取得が義務になる!?』

 

また、

(1)『派遣規制』も、長く検討されてきた課題でしたし、
(4)『社会保険』も、2010年の『社会保険法』で規定された

これらについても、、

「外国人も含めて、公平な社会保険に加入させる」方針に合致したものです。

なので、不思議ではありません。

 

(5)『1人っ子政策の緩和』についても、
2013年11月の「3中総会」で方針として掲げられていました。

◎バックナンバー35号(2013.11.20号)
『日本のマスコミは教えてくれない「3中総会」3つのポイント』

 

そして、
今ウワサされている『賃金条例』についても、この2013年の「3中総会」での

● 所得の『格差縮小 ⇒ 平均向上』の方針

に則っているだけ、、とも言えます。

 

こうして、2014年の人事系「主要ニュース」を振り返ると、
真新しいモノが発表されているのではなく、

 

あいまいだったことが徐々に明確化されている、、

 

といった「共通点」が見えてきます。

 

さすが、1党独裁ですが10年間の政権が決まっている強みなんでしょうか。

どこかの国とは違い、打ち出した方針を着実に実施していると言えそうです。

 

こんな[共通点]から、中国が

 

「真新しい法律」を生み出すような
「急成長」の混乱ステージが終わり、、、

 

「基本方針を詳細化、整備していく」という
「安定期」のステージに移行している、、

 

そんな[傾向]が見て取ってしまうのは強引でしょうか。

 

2015年度中に発布される・・・とウワサの『賃金条例』についても、

一部の人が騒いでいるほど「大げさ」なものにはならないのでは??

と個人的には考えています。

 

実際、現時点でも四川省や広東省、杭州市などでは一足先に

『給与の集団協議』の規定は実施されています。

 

この一部地方で実施している内容から大きくかけ離れることなく

「ほぼほぼそのまま反映される」ことになるのではないかな、、

と予想しています。

(つまり、そこまで敏感になる必要はなく対策することも充分可能なレベル

※ この辺りの背景については、▼コチラ▼をご覧ください。

◎バックナンバー15号(2013.04.09号)
『「賃金条例」のゆくえ』
※ この号の記事の中に「四川省」の規定も詳しくご紹介しています。
※ 広東省では既に正規の通知が発布されていますが記事の内容(2013年4月発刊)では「意見徴収案」の段階となっていますので、ご注意ください。

 

こうしてみてみると、

中国国内の人事施策の[傾向]とは、

 

◎[成長期]から[安定期]へ

 

こんな「キーワード」で表現できるのではないでしょうか。

 

いかがでしょう。

貴社でも、こんな傾向は出ていないでしょうか?

 

■ 無固定契約の従業員が増えてきた
■ 定着率が一時期に比べると安定してきた
■ 不満もあるが、ある程度幹部層が育ってきた

 

[社内的]には[安定期]に入りつつある傾向が出ている、、、のかもしれません。

一方で、私たち在中国・日系企業を取り巻く[外部環境]は「激動」です。

 

□ 乱高下する為替、
□ 既存の中国事業(収益モデル)の限界、
□ アセアンを始めとする周辺諸国の台頭、

 

などなど。

 

[安定]している内部と、[激動]の外部環境のハザマで
2015年以降は、どんな「対策」をしていけば良いのだろう??

 

次回、「後篇」ではそんな疑問にお応えすべく、、

 

◎ 組織論的に見る[対策案]

 

について、お送りします。

 

「某大手中国系民営企業」で実際に行われている、、

 

●「シンプルな3つのルール」だけで、ホワイトカラー従業員が自主的にサービス残業する[仕組み]

 

も公開します。

きっと「目からウロコ」情報ですよ!

楽しみにしていてくださいね!

 

それでは、また次回
今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

コゾノ式 良くなる人事・組織研究所:小園英昭

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