◎ コゾノ式 良 く な る 通 信 ◎ 第44号
［派遣規制］案は、国務院で却下されたようです。他２つ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━：2014.01.10発刊：◎◎◎
◎ 44号のポイント
- やはり流れていた！？［派遣規制］の正式細則
- ◎ 深セン市で、［最低賃金］改正（２月１日～）
- ◎ ［賞与］支給状況のアンケート調査（出所：中智）
・・・と、ちょっと［キワドイ］話
小園です、、
今回は、３つのニュースをまとめてお送りします。
まず、年末年始にお騒がせしてきた、
●［派遣規制の正式細則］発布のウワサ
についてですが、情報筋からの話によると・・・
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◎「今週月曜日（6日）に、国務院・上層部で却下された」らしい
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という情報が入ってきました。
あくまでも「ウワサ」レベルの情報ですが、こういった経緯のようです。
● 昨年12月の段階で、［人力資源社会保障部（以下、人社部）］
内では、既に［派遣規制の正式細則］案はまとまっていた。
● この案が、国務院の審議を経て、年末年始頃に正式に公布
されるだろう、、とされていた。
● ところが、1月6日（月）の国務院内の会議において、この
「人社部案」が否決された。
今回の［派遣規制］については、「人社部」だけではなく
「国有資産管理委員会」など他の部門にも関わってくる問題であるため
利害調整に難航しているのかもしれません。
油断は禁物ですが、［派遣規制の正式細則］については、
当面先送りの公算大、、、になりそうな雰囲気です。
『 では、その間、どうすれば良いのか？？ 』
については、メールマガジン［総集編］のダイジェスト版（その１）を
ご確認ください！
（※ 「ダイジェスト版」は、2014年春節までの期間中にメールマガジン
のご登録をいただくと配信されます）
「今できる」具体的な対策案について、まとめていますので。
今回の４４号では、その他に２つのトピックスをまとめています。
ご興味のある方は、ぜひチェックしておいてください。
それでは、今回も最後までお楽しみください。
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＜今回のポイント＞
◎ 深セン市で、［最低賃金］改正（２月１日～）
月額 １８０８元 （1600元から13％up）
※ 深センの［最低賃金］は、
社会保険（個人負担分）、住宅積立金（個人負担分）を
［含む］、［給与総額］
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『深セン市公布2014年最低賃金標準』（原文）
出所：深セン市人力資源社会保障局
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◎ ［賞与］支給状況のアンケート調査（出所：中智）
※ 「上海」に所在する企業について公表
（１） 支給水準 （２）支給時期
（３） 支給方法
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上海企業年末賞与の今年の増加幅は12.7％（原文）
出所：新浪財経
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◎ 深セン市で、［最低賃金］改正（２月１日～）
２０１４年１発目となる、最低賃金の改正が深セン市で行われました。
適用は、２月１日から。
● 2013年）月額 １６００元 ⇒ 2014年）月額 １８０８元
と、［１３％］の上昇幅となっています。
中国の［最低賃金］は、2012年に発布された『就業促進計画』に
基づいた引き上げ率になっているようですね。
※ 『就業促進計画』については、
『ダイジェスト版（その５）やっぱり続く、人件費上昇』参照
深セン市の最低賃金は、見た目の金額は高額に見えますが、
● 社会保険料や住宅積立金を含んだ［給与総額］
になっていますので、ご注意ください。
上海や、北京で発表される［最低賃金］は、［手取り額］です。
上海で現在適用されている最低賃金を［給与総額］に戻すと、、
● 上海［最低賃金］（給与総額）：月額 約２０２０元
※ 手取り：1620元 に社会保険・住宅積立金の下限額を加算
・・・となります。
おそらく、上海でも2014年４月頃に［７％］ほど最低賃金は上昇
していくのではないか、、と思われます。
こちらも正式に発布され次第、メールマガジンでお知らせします。
◎ ［賞与］支給状況のアンケート調査（出所：中智）
次に、［賞与（ボーナス）］についてのアンケート調査の記事が
ありましたので、取り上げました。
ニュース記事の内容をまとめますと、以下のような内容になって
います。
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２０１３年 中智年末調査データ
※ 2013年11月～12月 中智調査
※ 全国約300社を調査し、記事中では在上海企業のデータのみ抜粋
上海における詳細な調査企業データは記事中からは不明だが、国営、
民営、外資などの区分なく調査したデータと思われる
１．賞与【支給水準】
昨年並み ： 60 ％
昨年より増 ： 30 ％（上昇率平均：12.7％）
２．賞与【支給時期】
春節前 ： 71 ％
元旦前（12月中） ： 9 ％
３．賞与【支給方法】
年１回支給 ： 91 ％
年２回支給 ： 17 ％
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現金（振込み）： 91 ％
ギフトカード ： 6 ％
発票で実費精算： 3 ％
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興味深いのは、まずコチラ。
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３．賞与【支給方法】
年１回支給 ： 91 ％
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９割が「賞与は年１回」となっているところでしょうか。
しかも、７割が「春節前」の支給となっています。
以前に「上海・日系企業」での同様の調査を行った時には、
［年１回］としている企業は、約半数程度でした。
おそらく、年１回（12ヵ月に１度）使える「賞与の優遇税制」を
活用するため、、だと思われます。
個人所得税の税額が、全然違ってきますので。
もう一つ、興味深いのが、、
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３．賞与【支給方法】
現金（振込み）： 91 ％
ギフトカード ： 6 ％
発票で実費精算： 3 ％
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どういった設問だったのかは、分からないのですが、
さすが、中国系企業の調査です。
おそらくアンケート項目に、ちゃんと
□ 「ギフトカード」
□ 「発票で実費精算」
といった選択肢も含まれていたんでしょうね。
これは、法律的には「かなりグレー」な部分になるのですが、
賞与を現金ではなく「ギフトカード」などの現物で支給する例は、
中国系企業ではよく耳にします。
これは、「給与総額の１４％」までなら「福利費」として損金
計上できる、、というルールを「節税」目的で適用しているから
だと思われます。
しかし、厳密には中国でも、税法上は、
●「現物支給分も個人所得とみなす」
と明記されています。
ですので、会計監査が「義務付け」られている外資系企業で
堂々とこれを行うのは、難しいこともあります。
・・・でも、こういった「賞与」についてのアンケートで、
堂々と「ギフトカードで払ってます～」と正直に回答して
しまうのはいかがなものか、、、と思うんですけどね。。
内資系（民営）企業も、上場企業でなければ会計監査の義務が
なかったりします。
なので、こういった「節税策」を堂々と行うことができる、、
ということかもしれません。
その他にも、明文化されていない業種別などの色んな「税制優遇策」
なんかも区ごとに設定されていたりして、非常に複雑な背景があったり
します。
表立って、明文化された法律を「きっちり守る」外資が、
そうではない内資（民営系など）とコストで戦ったら・・・！
日本のご本社側には、理解が難しい［現場の現実］の１つ
なのではないでしょうか。
ちょっと、「キワドイ」話になってしまいましたが。。
今回は、ココまでです。
今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
コゾノ式 良くなる人事・組織研究所：小園英昭
