◎ コゾノ式 良 く な る 通 信 ◎ 第27号
えっ！？と驚く、派遣規制・細則の中身
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━：2013.08.15発刊：◎◎◎
◎ 27号のポイント
［意見徴収案］、３つの法律的な「矛盾点」とは？
● 派遣従業員は［固定期限契約］が、強制ではなく同意！？
● 派遣従業員の［送り返し］条件が緩和される！？
● ［２０１３年７月１日以前の派遣契約］が満了まで有効に！？
おはようございます。
小園でございます。
さて、先日［速報］でお伝えした「派遣規制の細則［案］」ですが、
読み込んで詳細を調べてみると、今までの印象と大きく［様変わり］
していることが分かりました。
例えば、、
□ 派遣従業員とは［無固定期限契約］しなくて良い！？
□ 派遣従業員の［送り返し］条件が、緩和されてる！？
□［２０１３年７月１日以前の派遣契約］が満了まで有効に！？
□ 親子会社間での［人員のやり取り］が自由化！？
など。。
『 もしかして、これって［会社に有利］じゃない？？ 』
『 「対策」できるような道が用意されている？？ 』
とさえ感じてしまう内容まで盛り込まれていました。
・・・どうやら、派遣を大量に使っている「国営企業」と当局間で
「相当な駆け引き」があったようです。
あくまでも、まだ［案の段階］です。
決定した内容ではありません。
「法律的な矛盾」や「実務上不可能」と言われる内容も含まれて
いる、、と弁護士も指摘していました。
ただ、今後の［要注意ポイント］がどこになるのかをチェックして
おくことはできると思います。
そこで、今回は
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◎ なるほど・派遣規制 （その１）
法律的な「矛盾点」から見る、派遣規制３つのポイント
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と題して、［派遣規制のポイント］を抑えて頂ける内容にして
お届けします。
次号の「その２」では、［罰則］と考えられる［対策案］について
詳しく見ていきますので、楽しみにしておいてください！
それでは、今回も最後までご一読ください。
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＜今回のポイント＞
◎ なるほど・派遣規制 （その１）
法律的な「矛盾点」から見る、派遣規制３つのポイント
１．派遣従業員は「無固定期限契約」が、強制ではなく同意！？
２．派遣従業員の「送り返し」条件が緩和される！？
３．［２０１３年７月１日以前の派遣契約］が満了まで有効に！？
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労務派遣の若干規程（意見徴収案）に関する公開意見徴収の通知
（2013年8月7日）
※ 意見徴収案（原文）はコチラから
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こんなニュースがありました。
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※ 草案発布に至るウラ話ニュース（原文）
http://www.cb.com.cn/economy/2013_0810/1007984.html
出所：中国経営網（2013年8月10日）
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このニュースによると、５月頃に［意見徴収案］の「原案」は既にできていた
そうです。
［総量規制の過渡期的措置］の導入が提言されたり、利害調整の
議論が重ねられてきたと思われます。
結果からの「推測」ですが、最終的にはこんな駆け引き・交換が
なされたのではないでしょうか。↓↓
● 当局側：総量規制「１０％以内」
「三性（臨時性、交替性、補助性）」
「同一労働同一賃金」
企業側は、これらの「大義名分」を受け入れる代わりに、
● 企業側：「無固定契約の義務」から逃れる
「業務請負」などの「対策案」の実質的な許可、道筋
といった「実利」を交換した、、、なんて感じでしょうか。
こういった［背景］があったとすれば、この「３点」は理解できる
気がします。
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１．派遣従業員は「無固定期限契約」が、強制ではなく同意！？
２．派遣従業員の「送り返し」条件が緩和される！？
３．［２０１３年７月１日以前の派遣契約］が満了まで有効に！？
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そして、この３点。
密接に関連しています。
一気に見ていきましょう。
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１．派遣従業員は「無固定期限契約」が、強制ではなく同意！？
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［意見徴収案］第８条
派遣会社と派遣従業員は、２年以上の固定期間労働契約を締結しなけれ
ばならない。
［ 双方が協議一致の場合、無固定期限契約を締結［できる］。 ］
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このように、［意見徴収案］の中で
● ［協議一致］の場合、無固定期限契約を締結［できる］
と明記されています。
明らかに［義務とは読み取れない］表現になっていました。
さらに！
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２．派遣従業員の「送り返し」条件が緩和される！？
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［意見徴収案］第２３条
以下の状況のいずれかに該当する場合、派遣先企業は派遣従業員を
［送り返す］ことができる。
（中略）
（３）派遣先企業が、
［臨時性、補助性、交替性の職位ではない派遣従業員］、
あるいは、
［総量規制の比率を超える派遣従業員を送り返す］場合
（送り返しによって）派遣従業員に仕事がない期間中、派遣会社は、
当地の人民政府が定める規定に従い、毎月［最低賃金支給］しなければ
ならない。
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『 えっ！！ じゃ、今からでも
三性でない派遣従業員や、１０％を超える補助性派遣従業員は
派遣会社に送り返せるの！？ 』
・・・と、誤解されやすい箇所なので、もう少し読み進めてください。
まず、［送り返す（退回）］という概念が分かり難いかもしれません。
この概念は、今までも既にありました。
派遣会社と自社で締結している［派遣契約書］には［送り返す（退回）］
条件が明記されていると思います。
ただ、今まで（規制前）は、
● ［送り返す］条件 ≒［契約解除］の条件
になっていたんです。
ですので、これまでは［送り返す］と［契約解除］が「ほぼ同じ扱い」
になっていました。
今回の［意見徴収案］では、この［送り返し］をより明確にしています。
そして、、、
● 今まで（規制前）よりも［送り返し］の条件が緩和される
とも言えそうです。
［送り返す］だけなので、自社には「いなくなる」んですが、
● 派遣会社との労働契約は生きている状態（＝契約解除ではない）
です。なので、１．で示した［第８条］にある「２年以上の固定期間
労働契約」は生きたまま、、なんです。
ですので、
●［送り返し］の後も、給与（最低賃金）は［発生し続ける］
となっているワケです。
ちなみに、Fescoなどの大手派遣会社の定型「派遣契約書」では、
会社清算などの場合に［送り返し］となり、派遣会社との［労働
契約は継続］となっています。
そして、契約書上では
●［送り返し］の後でも［現状給与を払い続けること］
となっています。。
あくまでも「契約書上」での話で、この条項が適用されることは
なかったと思います（私の知る限りでは）。
ですので、今後（規制後）の「派遣契約」には、こんな内容が
盛り込まれるハズです。
●［送り返し］があっても、派遣契約満了までの本人給与
（最低賃金）は、［派遣先企業が負担する］と。
これは、チェック項目として知っておいてください。
ちょっと、ややこしいですが、ここまでは大丈夫でしょうか？
では、冒頭の疑問に戻りましょう。
さて、この［送り返し］。
◎ 今からでも、［規定を超えた派遣人数だから］という理由で
［送り返す］ができるのか？？
ですが、これはズバリ
◎ できません。
３．の内容になります。
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３．［２０１３年７月１日以前の派遣契約］が満了まで有効に！？
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［意見徴収案］第３９条
［修正決定（労働契約法の修正：派遣規制の法律）を施行する前］に
既に締結された労働契約と派遣協議は、
その［期間が満了するまで継続して履行される］。
（ただし）派遣先企業は、
・ 臨時性・補助性・交替性の職位規定に合致しない、
・ 派遣の総量規制を超えている
・ 派遣会社が法律に定める行政許可を取得していない
という理由で、［派遣従業員を送り返してはならない］。
（中略）
派遣先企業が、［修正決定を施行する前］に臨時性・交替性以外の職位
での派遣従業員数が、総量規制の制限を超えている場合、
・ 総量規制の制限を満たさないままで、新たに補助性の派遣従業員を
使用してはならない。
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まずは、（中略）前の前半部分。
ここは、弁護士も指摘する明らかな［法律との矛盾点］です。
［労働契約法の修正］では、
●［２０１２年１２月２８日以前に締結］した派遣契約は有効
とされていたのですが、今回の［意見徴収案］では、
［労働契約法の修正］の施行前。つまり、、
●［２０１３年７月１日以前に締結］した派遣契約は有効
に変わっています。
そして、［７月１日以前］の派遣契約では、
● 規定を超える派遣の［送り返し］は［ＮＧ］
としていることになります。
ということは、、、ですよ。
●［７月１日以降］入社の［規定を超える］派遣の受け入れは［ＯＫ］
、、とも解釈できてしまう気がします。
ただし。
後半部分です。
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・ 総量規制の制限を満たさないままで、新たに補助性の派遣従業員を
使用してはならない。
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・・・とあるので、
◎ まずは、現状を［総量規制の範囲内］にすること。
これを「先」に行わなければならない。
でも、なんだか［派遣規制］が「骨抜き」になってしまうような
［対策の１つ］が見えてくるような・・
さらに！
他にも「骨抜き」になり得るような企業側の「対策」も、この
［意見徴収案］からは見え隠れしています。
それが、上にチラッと書いた
□ 親子会社間での［人員のやり取り］を自由化！？
□ 「業務請負」などの「対策案」の実質的な許可、道筋
という部分です。
「１０％の総量規制」など当局側の［大義名分］を飲んだ国営企業群。
対して得た［実利］は、「したたか」なのかもしれません。
「グレー」な部分に入ってくると思いますが、今「どこまでグレーか？」
を確認しています。
次号では、この［対策案］の詳細と［罰則］について、
詳しく見ていきます。
「グレーゾーン突入！？」な次号を楽しみにしていてくださいね！
今回も最後までご一読いただき、ありがとうございました！
コゾノ式 良くなる人事・組織研究所：小園英昭
