◎ コゾノ式 良 く な る 通 信 ◎ 第35号
日本のマスコミは教えてくれない「３中総会」３つのポイント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━：2013.11.20発刊：◎◎◎
◎ 35号のポイント
- 実務面から見た［３中総会］、３つのポイント！
（１）『 ２人目ＯＫ 』：１人っ子政策の緩和
（２）『 延長決定！ 』：定年退職年齢
（３）『 格差縮小 ⇒ 平均向上 』：いよいよ「アレ」が！？
小園です、、
さて、今回は中国共産党の重要会議である［３中総会］こと、
● 第１８期 中央委員会 第３回総会
で、決定した内容を［現場で戦う総経理］専用にまとめてみました。
これからの政策に重大な影響を与える「方針」が明示されています。
この会議で決まった内容について、
「大まかに、どうなった？」
ではなく、
「これから、実務面でどんな影響が出そうなの？」
に焦点を合わせてポイントを絞ってみました。
来期の予算などでお忙しい時期だと思いますが、
ご本社に対して主張したいことの「根拠」などにご利用いただける、、
かもしれません。
ざーっと流し読みでも目を通しておいてください。
それでは、今回も最後までお楽しみください！
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＜今回のポイント＞
◎ 日本語の大手マスコミは教えてくれない！？
実務面から見た［３中総会］、３つのポイント！
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［３中総会］決定内容の全文（原文）は、コチラ 出所：新華網
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【 重要３つ 】
（１）『２人目ＯＫ』：１人っ子政策の緩和
～ 夫婦どちらかが１人っ子であれば、２人目を認める
⇒ 当局では「大都市圏では大きな影響はない」と予測
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関連ニュースの原文は、コチラ 出所：新華網
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（２）『延長決定！』：定年退職年齢
～ ただし、徐々に、ゆるやかに
⇒ 専門家は「２年で１歳延長」などの長期ペースになると予想
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関連ニュースの原文は、コチラ 出所：新華網
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（３）『格差縮小 ⇒ 平均向上』：収入配分を強化！
～ いよいよ、給与の「集団協議」が動き出す！？
⇒ 低所得を引き上げ、中所得を拡大し、高所得を抑制するため、
「給与の集団協議」の制度化を推進へ
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関連ニュースの原文は、コチラ 出所：新華網
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●『 ［３中総会］って、何よ？？ 』
そこから、カンタンにご紹介していきますね。
「第３回目の全体会議」は、中国の制度だと、
新しい国家主席が、この席上で
「自身の任期中にどのような政策を打ち出そうとしているか？」
を明確に打ち出す［極めて重要な会議］と位置づけられています。
例えば、トウ小平さんによって［改革開放路線］が打ち出されたのは、
第１１期の［３中総会］のこと。
［社会主義市場経済］体制が打ち出されたのは、
第１４期の［３中総会］でした。
習近平さんの方針が、今回の第１８期［３中総会］となります。
・・・と、難しい政治のことは、専門の方に任せておいて。
このメールマガジンでは、
●『 で、ウチの会社にどんな影響があるのよ？？ 』
ココにこだわっていこうと思っています。
さて。
中国事業の「実務」に影響を受けそうな主な内容として、
この３つを取り上げてみました。
（１）『２人目ＯＫ』：１人っ子政策の緩和
（２）『延長決定！』：定年退職年齢
（３）『格差縮小 ⇒ 平均向上』：いよいよ「アレ」が！？
では、これらがどのように影響してきそうなのでしょうか？
今回の［３中総会］の内容を受けて、各方面の専門家さんや当局の方々
の発言を取り上げたニュースや、直接聞いてきた内容をまとめてみると
こんな感じになりそうです。
１つづつカンタンにご紹介していきます。
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（１）『２人目ＯＫ』：１人っ子政策の緩和
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今、現在も「夫婦がともに１人っ子」である場合には、「２人目の出産」
が認められています。
この制度を「夫婦のどちらかが１人っ子」であれば、「２人目の出産」を
認めるようにしましょう、、という方針です。
・・・ちなみに、最近の中国ＴＶニュースでは
「 方針が決まっただけで、まだ正式決定ではありませんよっ！
今、２人目産んじゃったら「１人っ子政策違反」になっちゃうので
注意してくださいね！ 」
と繰り返し報道しているそうです。
では、いつから実施されるのでしょう？？
これは、、
● 具体的な全国統一スケジュールは定めずに、
各地方政府が個別の状況に応じて、それぞれ「法律」を定めて実施
ということになっています。
11月19日付けの時事通信さんのニュースでは、「北京市では2014年にも
制度化する方針で動いている」と報じていました。
『 えっ！！
じゃ、子供がいる女性社員もまた産休取ることになるの！？ 』
と思われるかもしれません。
ただ、来年にもスグそうなるか、、というと、そうとも言い切れない
ようですね。ホラ↓↓
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北京市計画出産部門の関係者によると、同市の実際の出産率と出産適齢期
の夫婦の出産意欲は高くないため、現時点で緩和しても急激な人口増加には
ならないだろう
～「北京時事」2013年11月19日記事より一部引用
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だいたい、どこの専門家さんも同じような予測をしておられます。
大都市圏では、「急激な変化」とまではならないのではないでしょうか。
「外国人の社会保険加入」の制度化（義務化）も、最も早かったのが北京。
中央政府は「具体的なスケジュールは明示しない」とのことですので、
実際には、地域ごとにかなり「ムラ」が出てくるのではないでしょうか。
・・・では、いつまでに「実現」するのか？？
それはまた後ほど。。
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（２）『延長決定！』：定年退職年齢
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事前の専門家の意見では、「定年退職年齢の延長はないだろう」と
言われていたのですが、［方針］として明示されました。
でも、コレも「来年からスグに５歳延長！？」・・・なんてことには
なり難いようです。
「専門家の意見」だと、年金の受給状況の管理など、システム的にも
カンタンに対応できるものではないそうです。
また、「定年退職年齢の引き上げ」とは「年金の受給の先送り」と
同じ意味になりますので、社会的な反発も大きいと。
ですので、専門家の「予想」では、、
● この２年間のうちに定年退職年齢を１年引き上げ
といった運用になると考えるのが現実的だ、、とのことです。
・・・では、いつまでに「実現」するのか？？
それはまた後ほど。。
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（３）『格差縮小 ⇒ 平均向上』：収入配分を強化！
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長らく「先送り」にされてきた、［給与の集団協議］の法制化が加速
されることになるかもしれません。
今回の会議で、以下の３点がはっきりと明示されています。
● 給与の決定、昇給の制度の健全化
● 最低賃金、給与の支払い保障を完全化
● 給与の［集団協議制度］の推進
と。。
そして、
「低所得者」を引き上げ「中所得者」を拡大し「高所得者」を抑制する
ことで、［釣鐘型］の所得配分を実現させる、、、と。
つまり、
◎ ［格差］を縮小して、［平均］を底上げしよう！
という方針ですね。
コレを実現しないと、社会不安がもっともっと増大してきてしまい
ますから。
・・・しかし。
「底上げしよう！」といくら叫んでも、企業側の［資本の論理］から
すれば、経営側からカンタンに［昇給］が引き出せるハズもありません。
［昇給］を引き出させるには、［集団協議］という方法が有効です。
日本でも、高度成長時代には「労働組合」が代表して、経営側に対して
ときに激しい団体交渉を行って来た歴史があります。
「所得の底上げ」を実現させるには、給与の［集団協議］を認めざる
を得ないでしょう。。
しかも！
［期限を定めて］一定水準まで「所得の底上げ」を行うことが、
中国共産党の「メンツ」をかけた方針だとしたら・・・。
恐い、、ですね。。
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・・・では、いつまでに「実現」するのか？？
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ここまで、何度も↑↑の前フリをしてきました。
というのも、全文が公開された［３中総会］でなされた宣言の中に
非常に［興味深い記述］を見付けたからなんです。
それは、、
● ［２０２０年まで］に、
重要・肝心な分野で【決定的な成果】を挙げる！と。
なぜ、［２０２０年］なのか？
それは、、
● ［２０２０年］は、中国共産党成立［１００周年］
だったのです！
［１００年目標］と題して、はっきりと宣言していました。
［２０２０年］までに
● ＧＤＰと国民所得を［２０１０年時の倍］にする！ と。
・・・こういう理由なら、強引であろうが何だろうが、
メンツにかけて【決定的な成果を挙げる】を何が何でも
「実現」させてくるんだろうな～、、、と。
思わずにはいられません。
来年あたり、いよいよ・・・なのかもしれません。
［給与の集団協議］が、本格的に導入されるのは。。
コゾノ式 良くなる人事・組織研究所：小園英昭
