◎ コゾノ式 良 く な る 通 信 ◎ 第15号
「賃金条例」のゆくえ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━：2013.04.09発刊：◎◎◎
◎ 15号のポイント
- ［賃金支払い条例］として、２０１３年度中に公布か！？
★「高所得者に対する合理的な調整」は、先送りに
★「未払い賃金」問題を焦点化。より高レベルの法律で罰則強化へ
★「賃金の増加」と「増加比率」までをも法律化するのは、総工会が想い描く夢（！？）
小園です、、
今回は、「賃金条例」の今後のゆくえ、、について興味深い情報です！
［良くなる通信］創刊以来追いかけ続けている
● 賃金に関する法律（賃金条例、賃金法）
についての「続報」です。
どうやら、［年内（2013年）に公布される可能性］が出てきたようです。
そこに盛り込まれる内容とは・・・！？
そして、あの「ウワサ」は、どうなりそうなのでしょう？？
今回もぜひ最後までお読みください！
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＜今回のポイント＞
［賃金支払い条例］として、２０１３年度中に公布か！？
★「高所得者に対する合理的な調整」は、先送りに
★「未払い賃金」問題を焦点化。より高レベルの法律で罰則強化へ
★「賃金の増加」と「増加比率」までをも法律化するのは、総工会が想い描く夢（！？）
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◎ニュース原文
http://www.hrsalon.org/news/viewnews51563b6d5f695.html
※ 出所：ＨＲサロン
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本題に入る前に、ここまでの流れを「ざっくり」とおさらいしてみます。
● 中国版 所得倍増計画！
２０１３年２月。この方針が明確な「具体的な目標」として盛り込まれた
のが、
『 収入分配制度改革に関する若干意見の通知 』（国発［2013］6号）
でした。
ただ、この「収入分配制度改革」自体は、2004年の胡錦濤政権時代から、
ずーっとテーマとして掲げられ続けてきたものでした。
しかし、政権時代は全く進展できず。。
習近平政権時代に移行する直前に「置き土産的」に宣言されたのが、
『 収入分配制度改革に関する若干意見の通知 』（国発［2013］6号）
でした。（以下、『通知』と略称します）
この通知内容は、全３５条、約９，５００字もあるのですが、内容を
強引に整理すると以下の「２つ」に集約されます。
［１］「高すぎる所得」を得ている者には、合理的な調整をし、
「儲け過ぎている国営企業」の利益を民生に配分する。
［２］「低い所得」を底上げして、2020年までに2010年比で倍増
させて「中間所得層」を拡大する。
つまり、もっとカンタンに言ってしまえば
● 「高所得」は、分配して、
● 「低所得」は、底上げしましょう！
と。
こういった方針が明確に示されました。
この方針を実現させるために、「法律」という「新しいルール」が
制定される、、のが2013年だと言われています。
この「新しいルール」が［賃金条例］や［賃金法］と呼ばれている
新しい法律なんですね。
この法律。
ウワサが先行していて、ずいぶん騒がれてきました。
『 どうやら、給与の団体交渉権を認める法律らしいぞ！ 』
『 昇給のルールを法律が決める内容になっているらしい！ 』
などなど。
ところが、「出る出る！」と言われながら既に数年が経過。。
先送りにされ続けてきた法律なんです。
今回のニュースは、
● その法律がとうとう［年内］に公布される可能性が出てきた！
というものなんです。
今回取り上げたニュースによると、、
※ニュース内容を要約
◎ 北京の［人力資源社会保障部］は、『通知』にある「基層従業員（低い所得層）」の収入を
高める方面で行動を展開中
◎［賃金支払い条例］としてまとめ、既に全人代常務委員会に提出済み
とのこと。
いよいよ、、かもしれません！
では、気になるその［内容］は、どんなものなのでしょうか？
※ニュース内容を要約
◎［賃金支払い条例］の対象は、の「基層従業員（低い所得層）」に対して
★ 頻発している［未払い賃金］の問題に焦点を合わせている
◎［賃金支払い条例］の「最重要」の内容は、農民工への［未払い賃金問題をより高い法律レベルで解決する］こと
とのこと。
記者によると、『通知』にあるもう１人の主役、、
★［高所得者］に対する調整は［先送り］
とされたようです。
でも、、
『 え・・・！？では、給与の団体交渉とかの件はどうなったの？？ 』
という疑問が湧いてきます。
どうやら、この件で頑張っているのはお役所（人力資源社会保障部）
ではなく、［総工会（※）］のようです。
（※ 総工会：北京にある工会（労働組合）の総元締め）
［総工会］は、中央政府ではなく地方政府への働きかけを通じて
農民工、労務派遣工などの「基層従業員」の「収入増」を画策中
とのことでした。
※ニュース内容を要約
◎［全国総工会］は、各地区の工会を動かして［地方の］人民代表大会に働きかけて『通知』を実現させるために［地方細則］を制定させるよう動いている。
◎［工会］としての最終目的は、法律法規の形式で「基層従業員（低所得層）」の［収入を高める］こと。
［工会］としては、［良くなる通信］33号（2013年10月25日号）で
取り上げた、、、▼コチラ▼
［給与の団体協議］に関する法律
● 四川省の「四川省企業工資集体協商弁法」と
● 広東省の「意見徴収案」の共通項から読み取る、
中国給与の労使交渉の［やり方］はこうなる！大予想
※ 記事をご覧いただくにはパスワード（present5th02）の入力が必要です。
さて。
中国・賃金に関する法律。
あと、もう１つ懸念事項がありました。
『 昇給のルールを法律が決める内容になる、、というウワサは！？ 』
この点についても、今回のニュースに興味深い情報が入っています。
※ニュース内容を要約
◎［総工会］としての［長期的な目標］は、『賃金［法］』の制定だ。
◎［総工会］としては、『賃金法』という法律によって「賃金の増加方法」と「増加比率」までをも規定したいと考えている。
政府、、というよりも［総工会（労働組合の総元締め）］としては、
「従業員の賃金を法律で規定したい！」という思惑はある、、と。
しかし、［総工会］としてもそれは
● ［長期的］な目標
と自認しているようです。
つまり、今年中に制定される（かもしれない）［賃金条例］には
そういった内容は「盛り込まれない」、、、と考えても良さそうです。
いかがだったでしょうか？
とかく日本語で発信される中国情報は「ネガティブ」表現ばかり。
今回取り上げた「賃金条例」系の情報も、不必要に「日系企業の
不安をあおる」モノも少なくありません。
コンサルティング会社としては、不安をあおった方が儲かりますから。
中国の人件費がまだまだ上昇していくのは確かだと思いますが、
「あおられた不安」で行動するのは危険だと思っています。
［良くなる通信］では、できるだけ冷静にバランスを取った情報の
配信に努めていくつもりですので！
今後とも、よろしくお願い致します！
コゾノ式 良くなる人事・組織研究所：小園英昭
