◎ コゾノ式 良 く な る 通 信 ◎ 第61号
2014年［５大ニュース］から読み解く
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━：2015.01.07発刊：◎◎◎
◎ 61号のポイント
2014年の中国人事系「５大ニュース」から読み解く
「激動の2015年を乗り越える」傾向と対策（前篇）
コゾノです。
映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー２』で主人公が訪れた「未来世界」の年が
2015年。
世界情勢を見ていても、何だか「激動」の予感もただよっている気がします、、が。
中国国内は、どうなっていくんでしょう？
２０１４年の「人事系主要ニュース」を整理していて感じたのですが、
これまでの「激動の数年間」と比較すると、、
◎「とある傾向」
・・・が読み取れる気がしています。
「傾向」がわかれば、「対策」の方向性も見えてきます。
そこで、今回はコゾノ式メールマガジン「新年号」として、、
「激動の２０１５年を乗り越える」傾向と対策（前篇）
をお送りします。
「前篇」の今回は、ざっくりと
◎ ２０１４年の中国人事系「５大ニュース」
をまとめてみました。
また、そこから読み取れる「傾向」をコゾノの独断と偏見に基づいて読み解いてみました。
当たるかどうかは分かりません（笑）。
ただ、現地に張り付き続けて、「人事系の政策だけ」を１０年以上定点観測してきた視点です。
何らかご参考になれば嬉しいです。
また、次回の「後編」では、その「対策」もお送りする予定です。
２０１５年の年初だからこそ、ぜひチェックしておいてくださいね！
それでは、今回も最後までお楽しみください。
＜今回のポイント＞
◎ ２０１４年の中国人事系「５大ニュース」から読み解く
「激動の２０１５年を乗り越える」傾向と対策（前篇）
- 中国（上海）の２０１４年主要５大ニュースをピックアップ
- ２０１４年ニュースから読み解ける「傾向」とは？
それでは、早速２０１４年の中国人事系ニュースのトピックスを見てみましょう。
勝手に「５大ニュース」にしてまとめてみました。
大まかには、こんな感じになると思います。
２０１４年の中国（上海）人事系［５大ニュース］ピックアップ
（１）『 労働契約法の修正 』が施行
→ ［派遣規制］が詳細化
上海でも１０月を期限にして報告が義務付け。しかし、大掛かりな告知や強制等は結局、行われず。
→ 北京市や江蘇省では、３回目の契約更新時には実質的に会社側の選択権が消失するルールが明確に規定される地方性細則が発効。
（２）『 90日以内のビザ取得 』基準が詳細化
→ 2014年11月に発布された通知ですが、2015年1月1日から施行されています。
一定条件を満たした「90日以内の短期業務」に対して「就業証」を取得しなければならないと規定している他、Ｍビザ、Ｆビザの取得区分等についても規定しています。
◎ 原文：
『外国人入境短期業務任務の完成に関連する取扱い手順（試行）を公布する通知』（人社部［2014］78号）
出所：人力資源社会保障部（北京中央政府）
（３）上海市『住宅積立金』騒動
→ 当局側が農村戸籍者にも加入義務付けを図るための方針を画策中
（４）上海市『社会保険』移行の過渡期措置が終了へ
→ 旧総合保険加入者の城鎮保険化へ向けた過渡期期間中の措置が2015年３月で終了。
●（３）（４）の詳細はバックナンバー58号
『要注意！2015年の中国人事コストアップ要因（まとめ）』
（５）『１人っ子政策』の緩和
→ 上海でも2014年3月以降、夫婦双方ともに１人っ子の場合などで２人目の出産が可能に
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その他にも「戸籍制度の緩和」や、「国有企業の給与制度改革」などモロモロありますが、日系企業の事業活動に直結して来そうなので、この５つを選んでみました。
こうして並べて見てみると、この５つ全てが
◎ 今まで「あいまい」だった基準が明確になった
◎ 今まで「検討」されていた課題に方針を明確にした
内容ばかり、、、とも言えます。
決して、「真新しいモノ」ではないんですね。
例えば、
（２）『 90日以内のビザ取得 』基準が詳細化
コチラについても、2013年に制定された新基準をさらに詳細化した規定と言えます。
実際に、以前から「90日以上の滞在には就業証！」という規定はありました。
▼コチラ▼
◎バックナンバー21号（2013.5.16号）
『90日以上の滞在で「就業証」の取得が義務になる！？』
また、
（１）『派遣規制』も、長く検討されてきた課題でしたし、
（４）『社会保険』も、2010年の『社会保険法』で規定された
これらについても、、
「外国人も含めて、公平な社会保険に加入させる」方針に合致したものです。
なので、不思議ではありません。
（５）『１人っ子政策の緩和』についても、
2013年11月の「３中総会」で方針として掲げられていました。
◎バックナンバー35号（2013.11.20号）
『日本のマスコミは教えてくれない「３中総会」３つのポイント』
そして、
今ウワサされている『賃金条例』についても、この2013年の「３中総会」での
● 所得の『格差縮小 ⇒ 平均向上』の方針
に則っているだけ、、とも言えます。
こうして、２０１４年の人事系「主要ニュース」を振り返ると、
真新しいモノが発表されているのではなく、
あいまいだったことが徐々に明確化されている、、
といった「共通点」が見えてきます。
さすが、１党独裁ですが１０年間の政権が決まっている強みなんでしょうか。
どこかの国とは違い、打ち出した方針を着実に実施していると言えそうです。
こんな［共通点］から、中国が
「真新しい法律」を生み出すような
「急成長」の混乱ステージが終わり、、、
「基本方針を詳細化、整備していく」という
「安定期」のステージに移行している、、
そんな［傾向］が見て取ってしまうのは強引でしょうか。
2015年度中に発布される・・・とウワサの『賃金条例』についても、
一部の人が騒いでいるほど「大げさ」なものにはならないのでは？？
と個人的には考えています。
実際、現時点でも四川省や広東省、杭州市などでは一足先に
『給与の集団協議』の規定は実施されています。
この一部地方で実施している内容から大きくかけ離れることなく
「ほぼほぼそのまま反映される」ことになるのではないかな、、
と予想しています。
（つまり、そこまで敏感になる必要はなく対策することも充分可能なレベル）
※ この辺りの背景については、▼コチラ▼をご覧ください。
◎バックナンバー15号（2013.04.09号）
『「賃金条例」のゆくえ』
※ この号の記事の中に「四川省」の規定も詳しくご紹介しています。
※ 広東省では既に正規の通知が発布されていますが記事の内容（2013年4月発刊）では「意見徴収案」の段階となっていますので、ご注意ください。
こうしてみてみると、
中国国内の人事施策の［傾向］とは、
◎［成長期］から［安定期］へ
こんな「キーワード」で表現できるのではないでしょうか。
いかがでしょう。
貴社でも、こんな傾向は出ていないでしょうか？
■ 無固定契約の従業員が増えてきた
■ 定着率が一時期に比べると安定してきた
■ 不満もあるが、ある程度幹部層が育ってきた
［社内的］には［安定期］に入りつつある傾向が出ている、、、のかもしれません。
一方で、私たち在中国・日系企業を取り巻く［外部環境］は「激動」です。
□ 乱高下する為替、
□ 既存の中国事業（収益モデル）の限界、
□ アセアンを始めとする周辺諸国の台頭、
などなど。
［安定］している内部と、［激動］の外部環境のハザマで
２０１５年以降は、どんな「対策」をしていけば良いのだろう？？
次回、「後篇」ではそんな疑問にお応えすべく、、
◎ 組織論的に見る［対策案］
について、お送りします。
「某大手中国系民営企業」で実際に行われている、、
●「シンプルな３つのルール」だけで、ホワイトカラー従業員が自主的にサービス残業する［仕組み］
も公開します。
きっと「目からウロコ」情報ですよ！
楽しみにしていてくださいね！
それでは、また次回
今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
コゾノ式 良くなる人事・組織研究所：小園英昭
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