◎ コゾノ式 良 く な る 通 信 ◎ 第45号
［派遣規制］細則が正式決定！その中身は？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━：2014.11.20発刊：◎◎◎
◎ 45号のポイント
- 正式決定した［派遣規制］細則、『労務派遣暫行規定』の中身とは？？
～ 重要ポイント［３］＋１ ～
その１： ［補助性］職位の［認定プロセス］について
その２： 全派遣従業員に対して適用された［総量規制］
その３： ［同一労働同一賃金］の対象に含まれる［福利待遇］
［＋１］： ２年間の［過渡期的措置］とは？？
おはようございます！
小園です。
さて、今回は「火曜日の週刊号」はお休みにして、
昨日［速報版］でお知らせした、、
● 正式決定となった［派遣規制］『労務派遣暫行規定』の中身
について、どこよりも早く（たぶん）ご紹介していきます！
- 『意見徴収案』から、どのように変わったのか？
- 企業側として、何に注意しなければならないのか？
こういった点を中心に、
● 何がどうなったのか？？
というポイントを把握しておいてください。
また、この記事を書いているときに「追加の通知」も公開されました。
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出所：『労務派遣暫行規定を貫徹実施する業務に関する通知』（原文）
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中央政府当局から、地方政府当局へ向けて発せられた、、
● どうやって『労務派遣暫行規定』を徹底していくのか？？
の方針を表明した内部文書的な内容になっています。
この通知の内容についても、触れておきました。
春節前の「お正月モード」直前なのに、弁護士など専門家に
質問しまくって確認した事項ばかりです。
ここまでの「経緯」と、「おさらい」ポイントもまとめて
おきましたので、［総集編］のような力作になってしまいました。
春節明けから、対策の指示ができるように
派遣をお使いの方は、ぜひチェックしておいてくださいね！
それでは、今回も最後までお楽しみください。
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＜今回のポイント＞
正式決定した［派遣規制］細則の中身は？？
～ 重要ポイント［３］＋１ ～
◎ その１： ［補助性］職位の［認定プロセス］について
◎ その２： 全派遣従業員に対して適用された［総量規制］
◎ その３： ［同一労働同一賃金］の対象に含まれる［福利待遇］
［＋１］： ２年間の［過渡期的措置］とは？？
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出所：『労務派遣暫行規定』
※ このリンク先は、「記者会見での質疑応答」になっていますが、
ページ最下部にある<<労務派遣暫行規定>>と書いた青字の箇所から
ワードファイルをダウンロードできるようになっています。
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出所：『労務派遣暫行規定を貫徹実施する業務に関する通知』（原文）
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さてさて。
このメールマガジンでも度々お騒がせしてきた［派遣規制］です。
私たちも昨年から、ウワサ情報に振り回されっぱなしでした。
でも、この「ウワサ」は根も葉もない情報ではなかったようです。
まずは、ざっくりと「おさらい」しながら、これまでの流れを
振り返ってみましょう。
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※ 「そんなことより、要点を早く教えろ！」という方は、この
メールの下部にある、このマーク
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◎ いよいよ「本論」！
３つの重要ポイント[＋１］
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コチラの標題のある箇所以降をご確認ください。
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◎ まずは「経緯」をふりかえり。
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始まりは、２０１３年の年明け早々でした。
『労働契約法の修正に関する決定』という通知が発布され、
中国における［労務派遣が規制される］ことが決定しました。
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参考：『「中華人民共和国労働契約法」の修正に関する決定』
●（コゾノの解読翻訳版）
http://www.mshonin.com/Admin/bin/3576/images/130104_shuseikeiyakuhou_JP.pdf
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施行日は、２０１３年７月１日からとされたのですが、
詳細（「一定比率以内」とした派遣従業員の具体的比率など）は
明らかにされないまま、施行日は過ぎ去りました。
そして、迎えた２０１３年８月７日。
その詳細を定めた『細則の意見徴収案』が公開されます。
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参考：『労務派遣若干意見』（意見徴収案）（原文）はコチラから↓↓
http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/zxhd/SYzhengqiuyijian/201308/t20130807_109508.htm
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ところが、この［意見徴収案］の内容は驚くべき内容になって
いました。
いわば、「規制が“骨抜き”にされている！？」とも言えてしまう
ような内容だったのです。
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参考：メールマガジン［良くなる通信］２７号
えっ！？と驚く、派遣規制・細則の中身
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弁護士からも法律的な矛盾点が指摘されるなど、
「いったいぜんたい、本当のところどうなるんだろうか？？」
と「やきもき」させられる内容とも言えました。
しかし。
２０１３年９月に「意見募集」が締め切られて以降、一向に
正式決定する気配がありません。
「規制を推し進めたい、総工会・人社部側と、
既得権益を守り抜きたい、国有企業側とのし烈な利害調整」
のウワサ話がモレ伝わってくるだけでした。。
ところが！
状況は、２０１３年末に一転します。
□「実は、北京の当局（人力資源社会保障局：以下、人社部）内
では、既に法案ができあがっているらしい」
□「年末に国務院に提出し、そのまま決定となり年内には、
いよいよ発表されるゾ！！」
という、マコトしやかなウワサが出回り始めたのです！
「いよいよ来たか！？」
・・・２０１４年になっても公表されないままの日々が過ぎ去ります。
１月１０日頃には「国務院で否決されたようだ」と語られ始めました。
「また長引くのか？？」
・・・と思われた矢先、『怪文書』が出回ります。
□「正規の細則が、決定した」
□「内容は、コレだ！」
どこから流出したのか分かりませんが、「それらしい内容」になって
いました。それが、先週の１月２３日前後のことです。
そして、迎えた２０１４年１月２６日（日）の夕方でした。
正式な細則『労務派遣暫行規定』が公布されたのです。
『中華人民共和国人力資源社会保障部令 第２２号』と題された
文書には、「２０１３年１２月２０日に［人社部］を通過」とあります。
また、実際に「国務院で否決された箇所」もあったようです。
『怪文書』は、ほぼ同じ内容で、一部だけ修正されているところを
見ると、「ウワサ情報」は根も葉もない情報ではなかったのかも
しれないですね。
こうした紆余曲折を経た『労務派遣暫行規定』ですが・・・。
●［意見徴収案］とは、まるっきり異なる内容
と言っても過言ではないほど「逆戻り」しています。
端的に表現するならば、、
● 限りなく［直接雇用］に近い状態になる
と読み取ることもできてしまいます。
●［２年間の猶予期間］
が加えられた上で。。
しっかりと［ポイント］をご理解いただくために
もう少しだけ「おさらい」にお付き合いくださいね。
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◎ そして「おさらい」
［派遣規制］３つのポイント
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中国の［派遣規制］には、大きく３つのポイントがありました。
それぞれに対して［意見徴収案］では、［★］のような内容に
なっていました。
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［派遣規制］３つのポイントと［意見徴収案］の内容
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①［同一労働同一賃金］の原則
⇒「派遣だから」という理由だけで「給与が違う」のはダメよ
、、という規制。
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★「意見徴収案」の段階では、同一賃金とは［給与の分配方法］
が同じであることを意味しており、［福利待遇はベツモノ］
と考える、、という意見が中心でした。
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②［三性］の職位にある［補助性］の定義の仕方をどうするか？
⇒ 三性のうち、その他２つの定義に比べて［補助性］の定義
が「あいまい」であることが問題視されていました。
※［臨時性］：６ヵ月以内の業務
［交替性］：中長期の休暇や海外研修などによる不在中に
他の労働者が交替する職位
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★「意見徴収案」では、会社が業界・業務の特徴に合わせて
［補助性に該当する職位のリスト］を作成してから、工会や
従業員代表との協議を経て確定する、、とされていました。
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③ 派遣従業員の比率を一定範囲内に抑える［総量規制］
⇒ 全従業員に占める「派遣」従業員の比率を一定割合までに
規制します、、というのが［総量規制］の意味。
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★「意見徴収案」では、［補助性］の職位に使用する派遣従業員
の比率を［従業員総数の１０％以内］と規定していました。
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この「意見徴収案」が、［正式版］『労務派遣暫行規定』では、
どうなったのでしょうか？？
お待たせしました！
『労務派遣暫行規定』条項の日本語訳と、
【コゾノコメント】に［CHECK!］ポイントも付け加えて、
まとめておきました。
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◎ いよいよ「本論」！
３つの重要ポイント[＋１］
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コチラです↓↓
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［派遣規制］『労務派遣暫行規定』では、こうなった！
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①［同一労働同一賃金］の原則
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第９条（公平な福利待遇）
派遣先は、労働契約法第62条（派遣先の義務）の定めに従い、
派遣従業員に職位と関連する［福利待遇］を提供しなければ
ならない。派遣従業員を差別ししてはならない。
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つまり、、
「ベツモノ」との解釈が一転し、、
●［同一労働同一賃金］には、付随する［福利待遇も］含む！
と［明記］されました。
◎【コゾノコメント】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国有企業は、企業年金などの［福利待遇］に差異を付けて
人件費を抑制するために、派遣従業員を多く用いてきた経緯が
ありますので、かなり影響の大きな解釈の変更となるかもしれ
ません。
［CHECK!］派遣と正規社員との［福利待遇］の差異を確認して
おいてください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
②［三性］の職位にある［補助性］の定義の仕方をどうするか？
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第３条（三性の職位）
派遣先が［補助性の職位］で派遣従業員を使用する際には、
［従業員代表大会、あるいは全従業員］との討論を経て、
方案と意見を提出し、［工会、あるいは従業員代表］との
共同協議によって確定し、会社内に公示しなければならない。
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つまり、、
●［就業規則］などと同じ［民主のプロセス］を経る
ように変更されています。
◎【コゾノコメント】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
弁護士によると、［民主のプロセス］では必ずしも「同意」を
前提としたものではありません。
全員に説明する。意見を聞き、質問に答える。最終案を会社が
法律の範囲内で決定していれば、仮に工会・従業員代表が同意
しないとしても最終決定とすることも可能です。
［CHECK!］［補助性］について会社側の見解はまとまっていますか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
③ 派遣従業員の比率を一定範囲内に抑える［総量規制］
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第４条（使用比率）
派遣先は、厳格に派遣従業員の総人数を抑制しなければならず、
［使用する派遣従業員の総数］が、従業員総数の［１０％］を
超えてはならない。
従業員総数とは、会社と労働契約を締結する人数と、使用中の
派遣従業員の人数の合計を指す。
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つまり、、
［意見徴収案］では、［補助性］の職位に適用されていた
［総量規制］の対象が、、
●［全派遣従業員］を含めた比率が［１０％］以内
とするように変更されています。
［１０％］を超える場合は、どうすれば良いのか？？
それが、［＋１］です。
［＋１］：［２年間］の過渡期的措置を認める。
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第２８条（過渡期措置）
派遣先は、本規定実施前に使用する派遣従業員の人数が、従業員
総数の［１０％］を超える場合、改善方案を作成し、［本規定
実施日から２年以内］に規定された比率に下げなければならない。
（中略）
派遣先は、作成した改善方案を当地の人力資源社会保障行政部門
に報告し、記録を残す。
派遣先は、本規定実施前に使用している派遣従業員の人数を総量
制限の要求を満たさない状況で、
［新たに派遣従業員を使用してはならない］。
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つまり、、
まとめると、このようになります。
●［２年］の過渡期期間中になすべきとしている事
Step１：［１０％以内］とする改善方案をまとめる。
Step２：方案を管轄の［人社局 行政部門］に報告する。
Step３：［２０１６年２月末］までに［１０％以内］
を実現する。
この期間中は、新たな［派遣従業員を使用してはならない］。
◎【コゾノコメント】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
弁護士によると、あくまでもこの［２年の過渡期的措置］とは、
［１０％以内の総量規制］に対する措置と読み取れるものであり、
［同一労働同一賃金］など他の施策は含まない、との見解です。
［CHECK!］現在の［派遣従業員］の具体的状況は明らかですか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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、、と、主要なポイントをまとめると以上のようになっています。
施行日は、２０１４年３月１日。
「春節明けから、具体的な対応策を検討し始めなければ・・・！」
と思われた方もいらっしゃるかもしれません。
ちなみに、
●［１０％以内とする改善方案］をいつまでに当局へ報告するのか？
などの具体的期日については、規定内には定められていません。
ただ、冒頭にご紹介した、昨日（１月２７日）公開された、、
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出所：『労務派遣暫行規定を貫徹実施する業務に関する通知』（原文）
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コチラの通知によると、当局側が積極的に調査・検査を実施
していくように求めています。
ですので、派遣を多く利用されている企業さまには、
● 当局からの「お達し」
というカタチで、改善案の作成を求められることになりそうです。
いかがだったでしょうか？
「なるほど～。そういうことか。」
とスッキリご理解いただけると嬉しいです。
・・・とはいえ。
きっと、コレだけの情報で対策案を考えるのは「まだ不安だな。。」
かもしれません。
実は、調査しまとめていく中で「規定に書かれていない重要な視点」に
気付きました！
この視点をご活用いただければ、
●［戦略的な］派遣の活用方法
が見えてくるかもしれません。
この仮説をちょっと検証してみます。
うまくいきそうなら、またお伝えしますね！
次回も楽しみにしていてください！
追伸）
今回取り上げた、派遣規制の細則『労務派遣暫行規定』について
その他知りたいことがあれば、ぜひ↓下部↓の「コメント機能」
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いただいたお声を元に必要情報を調査して、メールマガジン、
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コゾノ式 良くなる人事・組織研究所
小園 英昭
